広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
災害に備えて、市町村単独では実施できなかった応急給水訓練及び給水車操作訓練等を定期的に実施し、危機管理における対応能力の向上も図っていくよう準備しております。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 谷議員さんの小学校給食費値上げは他の事業の無駄を削ってからの御質問にお答えをさせていただきます。
災害に備えて、市町村単独では実施できなかった応急給水訓練及び給水車操作訓練等を定期的に実施し、危機管理における対応能力の向上も図っていくよう準備しております。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 谷議員さんの小学校給食費値上げは他の事業の無駄を削ってからの御質問にお答えをさせていただきます。
奈良県は、市町村によっては居住地に受け入れる医療機関やそういった施設がないところがあることや、大きな病院では市町村単独で事業を進めるのは難しいのではないかというような理由から、令和元年度に県内市町村の産後ケアの受皿になる医療機関を拡大させる方向で動いておられましたが、新型コロナ感染症拡大の影響で検討が進んでいないというのが現状でございます。
しかし、市町村単独での内部努力では限界があることは否めないことから、奈良県でも県域水道一体化に向けての議論が進められています。 目指しております奈良県広域水道企業団は、給水人口は政令都市レベルの約８８万人規模となるもので、奈良県と、奈良市、大和郡山市を除く１０市、１５町、１村、奈良広域水質検査センター組合の２８団体で構成される予定でございます。
その６年度を目指してやっていくといいますのは、奈良県に関わらずどことも同じような状況かと思うんですけれども、国保加入者というのがやはり所得の低い人が多いと財政的にも各市町村単独ではなかなかやっていけない時代になってきたということで、県で統一して一元化というか、県単位化して、その財政難とかも乗り切っていこう、県がバックアップするというような後ろ盾になってというような考えの基に進んでいる事業でございますので
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 児童発達支援センターにつきましては、国の基本方針には令和５年度末までに各市町村に少なくとも１か所以上設置することを基本とする、市町村単独での設置が困難な場合には圏域であっても差し支えないとされてございます。 現在、圏域内には１か所設置されておりまして、本市においては当該センターを活用しているところでございますので、行政としての設置までは考えておりません。
これにつきましては、まだ正式にお答えはなかなかしにくい段階ではあるんですが、今年の４月以降の取組に関しては、２次補正の中で、市町村単独で出した分についてかなり幅広で見ていただけるような要素があるというふうには聞いておりますので、可能であれば一般会計から繰り出していただいた形をもって国の交付金を今回の減免に充てるということも可能性としてはあるということはご承知おきいただけたらと思います。
北和圏域か市町村単独で実施するのかの判断は、誰がどのような理由、経過で決められたのでしょうか。 多機能拠点型整備を主軸とする事業は五つの機能を持たせる必要があります。実施する場合にはその五つの機能を持たせることが必要ですが、その点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 これまで五つの機能のうち二つの機能について、障害福祉事業者に実施可能か否かなどについて一昨年秋に聞かれています。
国民健康保険の県単位化につきましては、平成27年に成立しました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年度より、市町村単独での国保財政の運営から、県が市町村とともに保険者として、国保の財政運営と都道府県単位での資格管理について責任を担う体制に大幅な制度改正がなされたところでございます。
恐らく身体障がい者、知的障がい者の方も同じ部分もあるかと考えますが、その中に各市町村単独の優遇制度が記載されております。障がい福祉年金を支給しているのは、三郷町、斑鳩町、上牧町、河合町と本町、そして王寺町が重度障がい者（児）援護資金としての支給があります。６町のみが実施しているような制度のようですが、奈良市を初め、市部でそういった支給がないのは、それにかわる別の給付やサービスがあるのか。
市として、そういった活動、いろいろな社会活動していただいてる、子供たちの居場所づくりなどに寄与していただいている団体、そういったところに支援する方法はあるのかということでございますけども、市町村単独でそういった取り組みを支援している制度をつくっておられるところも全国的にはたくさんあるということでございました。
データヘルス計画についての質疑に対しては、保健事業等、共同化ができる部分は共同化を図っていき、市町村単独事業については、努力支援制度により別途交付金が交付される見込みであるとの答弁がありました。 その他、種々の質疑があり、いずれも適切な答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
国の方が長寿命化の方にハンドルを切る中で、市町村単独で市営住宅を建替えるということが、財政的にもなかなか困難になってきたという状況の中で、市営住宅の建替えということ自身が考えることができないというふうな状況になっているのが現在だというふうに思うんです。 そういう状況の中で、どのようにしてそういう市民の住宅ニーズに応えて、市営住宅を建替えていくのか。
そして、再度質問させていただきますが、このストーリーの中には、日本遺産として認定されるには、桜井市というか市町村単独でのストーリーづくり、ストーリーの完結版というのがありまして、もう一点が隣接するネットワーク型と申しますか、複数の市町村にまたがったストーリーということになると思います。
35 ◯吉川和博こども課長 国の方は、その辺の減額措置は市町村単独でしてもいいというような感覚があると思うんですけども、そうした場合、やはり市の財政負担が発生するという結果になると思います。
議員ご指摘の通り、地方創生についての市町村単独での取り組みには限界があり、広域的な視点から周辺市町村と連携が必要であります。これまで本市では、宇陀市、曽爾村、御杖村と桜井宇陀広域連合を組織し、介護保険の認定事務、観光客誘致の啓発活動、各自治体の郷土情報発信のための歴史文化講演会事業等を行ってまいりました。
社会保障の公費削減を狙う政府は、要支援１及び２と軽度に判定された認定者を介護保険サービスから切り離し、市町村単独の基準と責任で介護予防事業を総合事業とすることを強行しました。奈良市は、これに基づく第６期計画については、４月からの実施については猶予し、他の自治体の動向を見きわめた上で、平成29年度から具体化したいと聞いています。 そこで伺います。
市町村単独でやってるとこも、名古屋市とか西宮市というとこがあるみたいですけども、この制度、２年前からやはり家族会と当事者と支援者が、いろんな精神障害者の福祉医療を実現する奈良県会議をつくられて、運動を重ねられて、県議会を動かして県で予算がついたというふうなことで伺ってるんですが、来年度１級ということですけど、今おっしゃった自立支援法のいわゆる１割負担をまずしていただいて、そして福祉医療の助成に拡大するということになると
こうした要望に対して、県下の市町村は一様に、市町村単独事業としては困難であり奈良県が補助を行うことが必須だ、県を動かしてほしいとの声があったと聞いております。御所市の対応につきましても、市町村単独では難しい、県に制度の創設を求めることが先決との態度であったと聞き及んでいます。